〜相続手続きおまかせパックに含まれる手続きの例〜

相続によって相続人が土地や建物など不動産を取得したときは、不動産の所有権移転登記を行います。

住宅ローンは返済が終わったけど、それを証明する不動産登記はやっていないという場合は、抵当権がまだ残っているのか調査を行います。

相続人の関係を図で表したものを作成します。

相続人全員の戸籍を収集します。預貯金の名義変更など原則全ての相続手続きに必要です。

被相続人（亡くなった人）の生まれてから死亡までのすべての戸籍を収集します。
預貯金の名義変更など原則全ての相続手続きに必要です。

被相続人（亡くなった人）の生まれてから死亡までのすべての戸籍を収集します。
預貯金の名義変更など原則全ての相続手続きに必要です。

被相続人と相続人の住民票を収集します。
不動産の名義変更登記などに必要となります。

相続人を調査する際に必要になる場合があります。また、住所を証明する公的な書類として利用できます。

遺産分割協議書とは不動産は長男の○○が相続する、預貯金は二男の○○が相続する相続分を決めて書面にしたものです。

一般的な相続手続きで不動産や預貯金がある場合は、相続手続きをスムーズに進めるためには、遺産分割協議書が必要になります。

遺言書が出てきた場合に、遺言書が有効であるか何が書かれているかを確認して相続手続きを進めます。
遺言書を作成する際にも法律上の要件を満たしているかどうかの確認を行います。

戸籍等を収集して、知らない相続人がいないかどうか、戸籍がつながっているかどうかを確認します。

どんな財産が残っているのかを確認するために不動産であれば納税通知書を確認したりします。
預貯金などはすぐに分かりそうですが、投資用不動産などは気づかないことがありますので確認をします。

遺言書が出てきた場合に、家庭裁判所で検認の手続きが必要になります。
検認をしないと相続手続きができません。

※公正証書遺言は家庭裁判所での検認は不要です。

遺言書が出てきた場合に、遺言執行者を家庭裁判所に選任してもらいます。

相続財産を調査する場合や不動産の名義変更する場合などは、過去の不動産の記録を確認するために必要です。

不動産の名義変更には、登録免許税という税金がかかります。税金を算出するために固定資産税評価証明書が必要となります。

金融機関の相続手続きで必要となる書類等を収集します。その後当事務所でできる範囲までお手続きを進め、最終的な払戻し手続きについては、相続人様ご自身で行なっていただくこととなります（ただし、金融機関や相続人様のご状況によってはお手続き最後まで当事務所で行なうことも可能です）。

保険会社へ保険金の請求を行なう際、必要となる書類等を収集します。

※ただし、保険会社は原則、相続人様ご本人様からの連絡により所定書類の郵送を行ないます（代理人からの請求ができません）。そのため、保険会社所定の書類は相続人様ご自身で収集していただかなければなりません。