公正証書遺言作成サービスの内容

《サービス内容》

・無料で何度でもメール相談

・戸籍謄本等取得報酬は無料

・不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書取得報酬も無料

・公証人役場で証人2人の立会いが必ず必要ですが、中野公証役場を利用する場合は、当事務所にて無料でご用意致します。

・公正証書遺言作成にかかるアドバイス

・公正証書遺言に法的不備が無いどうかのチェック

・公正証書遺言作成のための公証人との調整

・公正証書遺言作成当日の公証役場での立ち会い

→ 公正証書遺言の必要書類についてはこちら

《ご注意》

公正証書遺言作成の場合、上記以外に公証人への手数料が必要となります。

これはどの事務所へご依頼されても同じ費用が発生します。

手数料については下記をご参照ください。
（以下　日本公証人連合会HPより抜粋）

公証人に支払う手数料

がそれぞれ加算されます。

上記基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。

財産の相続または遺贈を受ける人毎にその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。

遺言加算といって、全体の財産が１億円未満のときは、上記１によって算出された手数料額に、１万１０００円が加算されます。

さらに、遺言書は通常、原本、正本、謄本と３部作成し、原本を公証役場に残し、正本と謄本を遺言者にお渡ししますが、これら遺言書の作成に必要な用紙の枚数分（ただし、原本については４枚を超える分）について、１枚２５０円の割合の費用がかかります。

遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り、公証役場に赴くことができず、公証人が病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記１の手数料が５０％加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。

相続手続き、相続登記、相続放棄、遺言書作成や相続全般についてのご相談は、お電話もしくは無料相談フォームからお気軽にご連絡ください。

ご依頼いただくまでの相談料は一切無料ですので、どうぞ安心してご相談ください。