公正証書遺言とは

公正証書遺言とは遺言者が公証人へ口頭で遺言の内容を伝え、公証人が遺言書を作成します。

相続手続きをする際に、家庭裁判所の検認は不要となります。
遺言書の原本は公証人が管理しますので、遺言書を誰かに隠されたりすることもありません。

また、この遺言書を作成するときには、公証人への手数料と、証人２名、証人への手数料が必要となります。

はじめに公正証書遺言を作成するのに必要な書類を準備します。

• 遺言者の印鑑証明書
• 遺言者の戸籍謄本・抄本
• 遺言者の住民票
• 固定資産税評価証明書
• 不動産登記簿謄本など

が必要になります。

• 遺言の証人を２人以上を用意する
  遺言者は遺言の内容を知られてもかまわない証人（司法書士など法律の専門家）を、２人以上用意します。
  なお、証人になることができない人がいるので注意が必要です。
  未成年者、遺言者の推定相続人と受遺者（遺贈を受ける人）、配偶者と直系親族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇い人は証人となることができません。
  つまり自分で判断する能力を認められない者、遺言内容によって得する者と損する者は証人になることはできません。
  そのため、司法書士、弁護士などの法律家へ依頼する方が多くなっています。
   
• 遺言者が公証人へ口頭で遺言の内容を伝えて、公証人が遺言書を作成
  （証人２人が立ち会う）
  遺言者と公証人で事前に遺言内容の打ち合わせをして、遺言者は証人と公証人役場へ向かいます。そして、公証役場で証人に立ち会ってもらい、遺言者は公証人へ遺言の内容を口頭で伝えます。
  実際は、遺言者と公証人が事前に打ち合わせをした段階で公証人が原案を作成して、当日は公証人が遺言者に遺言内容の確認をするだけという流れのようです。
  遺言者は口頭で伝えた内容と公証人が記載した遺言書の内容を遺言者と証人で確認します。
  また、遺言者が喋ることが難しい場合、手話や筆談によって作成することもできます。反対に認知症などで意思能力が著しく低下している場合は、本人の意志であるかわからないため、遺言書を作成することはできないのです。
   
• 遺言書へ遺言者と証人が署名押印する
  遺言書の内容を確認後、遺言者と証人それぞれが署名押印します。
  もし、遺言者に署名できない事情があれば、公証人がその理由を付記することで署名にかえることができます。
   
• 公証人が署名押印する
  最後に公証人が遺言書へ署名押印すれば公正証書遺言は完成です。
  公正証書遺言の原本は公証役場で保管、そして遺言者には謄本が交付され、遺言書作成の手続きが終了です。

最後に、遺言者が自ら公証役場へ出向いて遺言書を作成してもらいますが、例えば、病気など公証役場へ出向くことが難しい場合は、公証人が自宅や病院まで来てくれるようです（ただし別途、出張費用や日当をお支払いする必要があります）。

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