相続税の改正

平成23年4月から相続税は、法律が改正されて増税となるはずでした。ただ、平成23年3月11日の東日本大震災が発生したことにより、法律の改正と増税は一旦見送られることとなりました。

今まで見送られてきましたが、ついに平成25年1月に相続税の法律改正が発表されました。具体的には下記をご覧いただきたいと思います。予想される内容の確認をして生前の相続対策も考える必要があります。

平成27年1月1日以降の基準とは、平成27年1月1日以降にお亡くなりになった方が対象となります。例えば平成26年12月31日にお亡くなりになった方で相続税の申告は平成27年1月1日以降にするという場合は、改正前の相続税が適用されます。

今までは、どんなケースでも相続財産（遺産）が6000万円を超えないと相続税がかからなかったのが、平成27年1月1日以降、相続税改正後は、3600万円を超えると相続税がかかります。
相続税を支払う人は相続全体の約４％と言われていますが、相続税が改正されると１．５～２倍くらいに増えると言われています。都内に不動産を所有している方は、相続税の申告が必要になる可能性が大きいでしょう。

今まで、最高税率が５０％だったのが５５％まで引き上げられました。相続財産が２億円を超えてくるとかなりの税負担となります。

未成年者控除と障害者控除の控除額が１年につき６万円から１０万円（障害者1級、2級の場合は20万円）に引き上げられました。他の税率が上がったので、未成年者と障害者への負担が大きくならないように控除額を引き上げることになりました。

相続税に併せて、贈与税の税率構造も見直され、3000万円を超える贈与については最高税率が５５％に引き上がるようです。